2026年8月2日、EU AI法の第50条が適用開始になりました。
生成AIで文章を作る人に直接かかわる条文なので、日本語圏でも「自分のブログは何かしなくていいのか」という声が出ています。
AIに下書きを書かせた記事には、これから「AI生成」と表示する必要があるのでしょうか。
先に結論を置くと、重要なのはラベルを貼るかどうかではありません。
人が中身を読んで判断したという記録のほうが、はるかに実務的な争点になります。
前提 — 第50条は誰に何を課すのか
第50条は、AIシステムが高リスクに分類されるかどうかとは無関係の条文です。
条文が定める4つの場面に当てはまるなら、どんなAIシステムでも対象に入ります。
そして義務は、提供者(provider)と導入者(deployer)という2つの立場へ振り分けられているのです。
提供者と導入者はどう違うか
提供者はAIシステムを開発し、自分の名前でEU市場に出す側を指します。
導入者は、そのAIシステムを自分の権限のもとで使う側。
- 50(1) 提供者 — 人と直接やりとりするAIは、相手がAIだと分かるように設計する
- 50(2) 提供者 — 合成した音声・画像・動画・テキストに機械可読なマーキングを施す
- 50(3) 導入者 — 感情認識システムや生体分類システムにさらされる人へ知らせる
- 50(4) 導入者 — 公共の関心事について公衆に情報提供する目的のAI生成テキストにラベルを付ける
取り違えやすいのが50(2)で、生成物へのマーキングはAIを作って提供する側の宿題であって、そのAIを使って文章を書く人の宿題ではないのです。
猶予はどこまで認められるか
猶予はごく限定的にしか用意されていません。
2026年8月2日より前に市場に出されたAIシステムについて、かつ50(2)のマーキング・検出義務に限り、2026年12月2日まで猶予されます。
それ以外の義務に猶予はなく、8月2日より前に生成されたコンテンツを遡ってラベル付けする必要もありません。
この条件付きの書き方は欧州委員会の第50条の透明性義務に関する公式FAQにそのまま載っており、条件を落として要約すると意味が変わってしまいます。
自分が対象かを3つの問いで判定する
条文の全体像より、自分に当たるかどうかのほうが先に知りたいところです。
順番に3つ問うだけで、輪郭はかなりはっきりします。
問1 — 提供者か、導入者か
生成AIを使って記事を書いているだけなら、立場は導入者です。
モデルを開発して市場に出しているわけではない以上、生成物へのマーキングは自分の義務ではありません。
問2 — 個人の活動か、職業的活動か
AI法は、自然人が個人の資格でAIを使う場面を対象から外しているのです。
ただし反復的に経済的利益を得る活動、あるいは事業・取引・職業・フリーランス活動に関わる場合は職業的活動とみなされます。
つまり、趣味の日記なのか、収益や仕事に紐づいた運営なのかで扱いが変わるのです。
問3 — 出力がEU内で使われるか
EU域内に設立・所在していない提供者でも、そのAIシステムの出力がEU内で使われる場合はAI法の規定に服します。
問題は、日本語だけで書かれ、EU向けの導線も持たない個人ブログがここに当たるかどうかです。
ここは線引きが確立しておらず、対象だとも対象外だとも断定できない領域が残ります。
確実に言えるのは、少なくとも50(2)の義務主体ではない、という一点までです。
免除の鍵は「人によるレビュー」の中身
残るのは50(4)のラベル義務で、これは条件が揃ったときにだけ発動します。
ラベル義務が起動する3条件
満たすべき条件は3つで、そのすべてを同時に満たす必要があるのです。
- 公開されていること
- 公衆に情報を提供する目的であること
- 公共の関心事についてであること
このうち判断が割れやすいのは3つめでしょう。
公共の関心事の例示は幅広く、政治や行政、司法、基本的権利、公衆衛生から、公の議論の対象となりうる経済・科学・文化の動向まで含みます。
技術検証の記事と規制解説の記事では、当てはまり方が変わるはずです。
レビューと呼べるライン、呼べないライン
3条件を満たしても、人によるレビューまたは編集管理を経たテキストはラベル不要になります。
人によるレビューとは、その主題について関連する知識と職業的判断を持つ1人以上の自然人が、内容の実質を意図的に検討すること。
編集管理とは、編集責任を負う主体が、事実確認などの実質的な根拠にもとづいて内容を承認・改変・却下する権限を、実際に行使することを指します。
そして、ここに決定的な但し書きが置かれているのです。
表面的・形式的・手続的なチェックはレビューとみなされないと公式FAQが明記しており、例として挙がっているのがスペルチェックと文法修正です。
AIの出力をざっと眺めて誤字だけ直す運用は、この線の外側に落ちます。
記録として何を残すか — 編集フローへの最小の追加
頭の中で「ちゃんと読んだ」と思っているだけでは、免除要件を示す材料になりません。
求められるのは、誰が・いつ・何を確認したのかという、形の残る手がかりです。
front matter に残す4項目
記事のメタデータに数行足すだけでも、確認の跡はかなり残せます。
例えば以下のようなイメージです。
---
title: "記事タイトル"
ai_assisted: draft # none | draft | outline | research
review:
reviewer: "camo_maybe"
reviewed_at: 2026-08-02
checked:
- facts # 数値・日付・固有名詞を一次ソースで確認
- sources # 引用URLの実在と内容の一致を確認
verdict: approved # approved | revised | rejected
# 略
---項目はレビュー者、レビュー日、確認した観点、そして判定の4つ。
事実確認の抜けが可視化されるので、規制対応という以前に品質管理として先に効いてきます。
ラベル表示は別の判断軸
自主的に「AI生成」と表示するかどうかは、規制対応とは別枠の判断です。
こちらは読者との信頼設計の領域で、義務があるから貼るという話ではありません。
なお違反時の制裁金は最大1,500万ユーロ、または全世界年間売上高の3%で、執行の主役は各国の市場監視当局です。
適合の示し方としては、AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範という任意のツールも用意されているのです。
署名すれば法的確実性を得られ、署名しないなら代替の手段で適合を示す必要が出てきます。
最後に
第50条を読み込んで残ったのは、条文の細部よりも一つの構図でした。
免除要件は「やったかどうか」ではなく「やったと示せるかどうか」で決まるという点です。
AIの下書き運用で必要なのは、レビューという事実そのものより、レビューの記録のほうだと考えています。
しかも記録は規制のためだけの荷物ではなく、記事の品質を守る足場にもなってくれるのです。
なお、ここまでの内容は欧州委員会の一次情報を読んで整理したものであり、法的な助言ではありません。
自分のサイトが対象になるかどうかの最終判断は、専門家に確認してください。
そもそもAIで作るコンテンツをどの分野に置くか、という話は別記事で整理しました。
以上です。
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