給料が上がったはずなのに、自由に使えるお金があまり増えた気がしない。
そんな声を、職場でも家庭でもよく耳にします。
その原因の多くは、「額面の年収」と「実際に手元へ残るお金」とのズレ。
この手元へ残るお金を正確に言い表すのが、可処分所得という言葉なのです。
「可処分所得と手取りって、そもそも何が違うのでしょうか」と気になったことはありませんか。
可処分所得とは「自分の意思で使えるお金」
可処分所得とは、ひとことで言えば自分の意思で自由に使えるお金のことです。
総務省の家計調査では、実収入から「非消費支出」を差し引いた額と定義されています。
非消費支出とは、税金や社会保険料のように、納めることが義務づけられていて世帯の自由にならない支出のこと。
具体的には、所得税と住民税という税金に、健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険といった社会保険料が加わります。
会社員なら給与から天引きされるこれらの合計が、額面と手取りの間に横たわる差の正体。
自営業の場合は、国民健康保険や国民年金という形で、同じように非消費支出がのしかかります。
式にすると、可処分所得＝実収入−（税金＋社会保険料）というシンプルな引き算です。
年収1,000万円くらいまでなら、額面のおよそ70〜80%が可処分所得の目安と言われます。
つまり年収500万円の人なら、ざっくり350万〜400万円が「実際に動かせるお金」という計算。
このお金の大きさこそ、暮らしの購買力そのものを映す物差しなのです。
より正確な定義を確認したいときは、総務省統計局 家計調査 用語の解説が一次情報として役立ちます。
「手取り」との違いはどこにあるのか
結論から言えば、可処分所得と手取りは、ふだんはほとんど区別なく使われる言葉。
総務省の家計調査でも、可処分所得を「いわゆる手取り収入」と言い換えているほどです。
では、この二つは完全な同義語かというと、そう言い切れない場面もあるのです。
境界があいまいになりやすいのが、給与明細の一番下に並ぶ「差引支給額」、つまり口座への振込額です。
明細をよく見ると、税金と社会保険料のほかに、財形貯蓄や社宅費、組合費まで天引きされていることがあります。
ところが可処分所得は、あくまで税金と社会保険料だけを引いた額。
だから振込額と可処分所得は、ぴったり一致しないことがあるという点に注意が必要です。
たとえば財形貯蓄は、天引きされてはいても中身は「自分の貯蓄」ですから、本来は自由に使えるお金に含まれます。
一方の組合費や社宅費は、税でも社会保険料でもないので、可処分所得のなかから出ていく「支出」の側。
この線引きを知っておくと、「手取り＝振込額」と早合点する落とし穴を避けられます。
給与明細は、ただの数字の羅列ではなく、家計の設計図として読めるようになるのです。
額面ではなく可処分所得で家計を見る理由
なぜ、わざわざ可処分所得という物差しを持ち出すのでしょうか。
同じ年収でも、扶養している家族の人数や年齢、保険料率の違いによって、手元に残る額は変わってくるからです。
額面の年収だけを見ていると、この「人によって違う手取りの重み」を見落としてしまいます。
その点、可処分所得で捉え直すと、家計の本当の体力がくっきり見えてくるのがうれしいところ。
家計の健全さをはかる指標にも、可処分所得はそのまま使われます。
代表的なのが、平均消費性向＝消費支出÷可処分所得という割合です。
この数字が高いほど、使えるお金の多くを消費に回しているサイン。
逆に、可処分所得から消費支出を引いた残りが貯蓄に回る分で、その比率が貯蓄率になります。
「可処分所得が伸び悩んでいる」とよく報じられるのも、この物差しがあるからこそ見える現象なのです。
額面が増えても、税や社会保険料の負担がそれ以上に増えれば、使えるお金はかえって目減りする場合もあります。
だからこそ、家計を守る出発点は「額面いくら」ではなく「可処分所得でいくら残るか」に置くのが賢明です。
最後に
可処分所得とは、結局のところ額面ではなく「本当に使えるお金」で暮らしをとらえ直すための物差し。
手取りとほぼ同じ意味でありながら、給与明細の振込額とは微妙にズレることもある、という距離感がポイントでした。
家計を見直したくなったら、まず年収ではなく可処分所得という数字から眺めてみる。
そこを起点にすると、節約も貯蓄も、ぐっと現実的な話に落とし込めるはずです。
数字の意味がひとつ腑に落ちると、毎月の明細を見る目まで少し変わってきますね。
以上です。
コメントを残す